国土交通省は11月19日、2021年第3四半期（7月1日～10月1日）の「地価LOOKレポート」を公表した。

地価動向を把握するために、主要都市の高度利用地などを対象に、地価を調査したレポートである。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。

レポートによると、地価の変動率区分が変わらなかったのが93地区、上方に移行したのが6地区、下方に移行のが1地区となり、前期からの変化は少なかった。

地価が上昇した地区数は35地区から40地区に増加、横ばい地区数は36地区から30地区に減少、下落地区数は29地区から30地区に増加している。

用途別でみると、住宅地ではマンションの販売数が堅調に推移。地価が上昇した地区数が、2地区増加した。これに伴い、横ばい地区数が2地区減少している。下落地区は、前期に引き続き0地区である。

商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区、下落に転じた地区が1地区となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、下落している地区があるものの、再開発事業などで上昇に転じた地区がみられた。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/