三菱地所リアルエステートサービス株式会社は4月9日、2025年3月末時点における東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の「大規模オフィスビルに関する空室率と平均募集賃料の調査」結果を発表した。

調査によると、空室率は中央区および新宿区で低下し、千代田区、港区、渋谷区、品川区、江東区では前月と同水準で推移した。

その結果、主要7区全体の空室率は3.94％となり、2020年10月以来53か月ぶりに4％を下回った。

平均募集賃料は、港区、新宿区、渋谷区、品川区で上昇した一方、千代田区では下落となった。中央区と江東区については横ばいの状況が続いている。

主要7区全体としては、前月・前々月と続いた下落傾向から一転し、今月は前月比で1坪あたり388円の上昇となった。

ただし、千代田区の平均賃料は前月比で1坪あたり1,728円の大幅な減少を記録した。これは、大丸有（大手町・丸の内・有楽町）エリアを中心に、1坪あたり5万円を超える高額物件の募集が終了した影響が大きいと考えられる。

（画像はプレスリリースより）

三菱地所リアルエステートサービス株式会社のプレスリリース
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