国土交通省は6月5日、「平成27年第1四半期（H27.1.1～H27.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を発表した。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにすることを目的に実施するもので、対象地域は、3大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い計100地区。

平成27年第1四半期(1/1～4/1)の地価動向は、上昇が84地区（前回84）、横ばいが16地区（前回16）、下落が0地区（前回0）となり、上昇地区が全体の8割を超え、上昇基調の継続が見られるとしている。

圏域別では、3大都市圏（77）のうち、東京圏（43）では上昇地区が39（前回39）、横ばい地区が4（前回4）となり、約9割が上昇。大阪圏（25）では、上昇地区が22（前回22）、横ばい地区が3（前回3）となり、約9割が上昇。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から8回連続で全ての地区で上昇。地方圏（23）では、上昇地区数が14（前回14）、横ばい地区数が9（前回9）となり、約6割が上昇となった。

用途別では、住宅系地区（32）では、上昇地区が26（前回26）、横ばい地区が6（前回6）となり、約8割が上昇。商業系地区（68）では、上昇地区が58（前回58）、横ばい地区が10（前回10）。特徴的な地区を見ると、「銀座中央」が平成26年第3四半期以来2四半期ぶりに3～6％の上昇、名古屋市の「太閤口」が平成25年第4四半期以来5四半期ぶりに3～6％の上昇となっている。

国土交通省　「平成27年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/