2020年11月度の分譲実績データをまとめる
株式会社マーキュリーは、2021年2月4日、同社運営メディアにてレポート『月例新築マンション動向』の2021年2月号を発表した。『月例新築マンション動向』は、同社の独自調査を通じて新築分譲マンションの最新動向を伝えるレポート。2021年2月号の発表は『Realnetニュース』にて行われ、2020年11月度の分譲実績データがまとめられている。
東京23区の供給数、前年同月比42.6％マイナス
今回発表された『月例新築マンション動向』2021年2月号によると、2020年11月の首都圏一都三県では3452戸の新築マンションが供給された。前年同月比では30.7％のマイナスとなっており、東京23区にエリアを限定すると同42.6％ものマイナスを示す結果となっている。同社は、首都圏において千葉県の物件の平均専有面積が拡大した点に、注目している。同県の平均専有面積は今期、80.67平米に達しており、前年同月比では14.6％ものプラスをマーク。他エリアと比較した場合、10平米以上も大きい結果となった。この結果について同社は、平均専有面積103.13平米の『ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ』が数値を引き上げた可能性を、指摘している。
京阪・東大阪の供給数、大幅に増加
2020年11月の関西圏では、1008戸の新築マンションが供給された。前年同月比では1.1％の微増となり、特に京阪・東大阪エリアは同151.9％と大幅な増加を示している。同社は、同圏において京都市の平均価格が5786万円となり、前年同月比で58.3％のプラスを示した点に注目。またこの結果は、平均価格が9188.9万円の『ジオ京都北山』が同市エリア全体を引き上げたためであると分析している。
（画像はプレスリリースより）
https://news.real-net.jp/pickup/130892
月例新築マンション動向発表（2020年11月度 分譲実績）2021年2月号 - - PR TIMES
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