不動産流通推進センターは6月10日、全国の指定流通機構における2020年5月の「指定流通機構の物件動向」を発表した。全国の指定流通機構にて売買の成約報告があった、既存住宅の売買成約状況に関するデータである。

これによると既存マンションの成約件数は、前年同月比33.43％減の3387件。3か月連続で前年を下回っている。

成約価格は、前年同月比で5.52％下落の2578万円。1平方メートル当たりの単価は、前年同月比5.12％下落の39万3800円。どちらも2か月連続でのマイナスとなった。

主な地域の成約価格をみると、首都圏がほぼ横ばい（前年同月比0.53％下落）の3329万円、中部圏が前年同月比10.13％下落の1855万円、近畿圏が前年同月比6.52％下落の2071万円となっている。

既存戸建住宅の成約件数は、前年同月比11.81％減の2478件。2か月連続で前年を下回った。

成約価格は前年同月比13.19％下落の2000万円。3か月連続でのマイナス。建物面積は前年同月比1.90％減の112.24平方メートルで、3か月ぶりの減少となった。土地面積は前年同月比3.78％増の209.96平方メートルで、3か月連続で増加している。

（画像はプレスリリースより）

指定流通機構の物件動向（令和2年5月）-公益財団法人不動産流通推進センター
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