国土交通省は5月27日、2020年2月の「既存住宅販売量指数」を公表した。

この指数は不動産市場を把握するための新たなマクロ指標として、国土交通省が先月から試験運用を始めた。

個人が購入した既存住宅量を指数化したもので、指数の基準値として、2010年の平均を100としている。

なお、個人購入では床面積30平米未満のワンルームマンションの需要が高まっていることから、床面積30平米未満のマンションを含んだ指数と、除去した指数とを併用して公表している。

「既存住宅販売量指数」によると2020年2月における全国の既存住宅販売量指数は、合計・季節調整値が前月比1.7％減の109.5だった。前年同月比では0.9％の減少となっている。

このうち30平米未満のマンションを除いた合計・季節調整値は、前月比2.2％減の103.1。前年比では2.5％の減少である。

用途別みると、戸建住宅の季節調整値は前月比1.9％減の106.8。マンションの季節調整値は前月比0.7％減の112.6。このうち30平米未満を除くマンションの季節調整値は、前月比1.8％減の98.9だった。

（画像はプレスリリースより引用）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345469.pdf