２０１１年１年間および２０１２年上半期（１～６月）の首都圏の新築分譲マンションにおけるオール電化物件に関しての調査結果が、１０月１１日に不動産経済研究所から発表された。


２０１２年上期の、オール電化マンションの供給は２，２５２戸、全供給２万７４６戸で１０．９％のシェアとなった。２０１１年上半期の１，９１７戸、シェア率１０．５％（全供給１万８，１９８戸）との比較では、１７．５％増と上期としては２年ぶりに増加となり、シェアでは１０．９％（０．４Pアップ）と僅かながらも回復した。また　２０１１年１年間では、普及率１０．０％で前年比１．８P（１５．３％減）のダウンと３年連続で対前年比でマイナスであった。


特に電気式床暖房のシェアが伸びており、２０１１年は６９．８％にまで急上昇し、２０１２年でも全体の６割が採用している。電気式床暖房は２００６年６．２０９戸（５３．４％）で翌年から、３３．６％（２００７年）、３７．１％（２００８年）、３０．４％（２００９年）と低調を続けていた。これはコストダウンによる設備面の簡素化の影響と推定され、設備としては金額面で最高級レベルの電気式床暖房のシェアに響き３割まで落ち込む結果となった。しかし２０１０年に一転して、シェア６９．８％（３，１１８戸）と、オール電化マンションのほぼ７割が床暖房を採用した。２０１２年上半期は、シェア５９．４％と前年同期と比べ低下しているものの、引き続き６割が床暖房を採用した。


現在、日本の電気産業は、福島第一原発事故の影響により電気料金が上昇、また他原発の稼働問題など、供給に不安がある為、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わすケースが予想される。しかし　その一方で太陽発電による次世代の「省エネ・創エネマンション」など、供給されるだけの環境から、自ら発電する環境への変化も見込まれ増加が予想される。また　安全性・利便性などが高く、高齢者向けのマンション開発も旺盛なことから、オール電化マンション全体の落ち込みは限定的と予想されている。

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