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住宅市場研究室が消費税増税について住宅購入者の意識調査

2013/8/25 16:00

住宅市場研究室が消費税増税についての調査を実施
消費税増税はほぼ決定していることなのだが、それに伴って住宅の駆け込み需要が増えるのではないかと考えられている。

東新住建株式会社が運営している調査機関「住宅市場研究室」は、住宅購入者や購入を希望している人が、消費税増税についてどのように考えているのかについて調査した。対象者は愛知県在住の住宅購入者や購入希望者で、内容は消費税増税と住まいの購入意識、消費税・住宅ローン金利・住宅ローンの所得税減税の影響についてだ。

まずは「消費税増税と住まいの購入意識」について尋ねた結果としては「負担が増えるため、増税前に購入や住宅の建築、リフォームしたほうがいい」と考えている人は33.%だ。その一方で「増税になっても住まいは一生の中でも重要な買い物なので、購入・建築、リフォームが2014年以降になってもかまわない」という人は42.79%だ。そのため割合としては増税前に駆け込むが3割、じっくり考えるが4割となった。

(東新住建株式会社住宅市場研究室 プレスリリースより)
消費税増税よりも住宅ローン金利の方が影響は大
2つのタイプを比較した場合に、消費税や住宅ローン金利に対する考え方については、個人の経済観や人生観で変わってくる。そのため一概に良い悪いとはいい難い。また調査結果の一つとして「住宅ローン金利より消費税」と考えている人が多いことがわかったのだが、これに関しては住宅購入者が正しい知識を持っていないということが浮き彫りになった。

住宅を購入する場合、消費税の支払いは購入時だけにかかるのだが、住宅ローン金利に関しては支払いを行っている間影響するものである。そのため長期的に考えると、消費税よりも住宅ローン金利について考慮しなければいけない。住宅ローン金利を重視する人が増えれば、増税前の駆け込みは少なくなる可能性が高い。

外部リンク

東新住建株式会社住宅市場研究室 プレスリリース
http://www.jyuseikatsu.jp/

東新住建株式会社住宅市場研究室
http://www.jyuseikatsu.jp

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