新築マンションのマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供するマーキュリーは12月3日、2018年9月度の分譲実績データ「月例新築マンション動向」を発表した。

これによると首都圏全体の供給戸数は、前年同月比22.7％減の3,604戸。平均価格は1.6％下落の5,181万円だった。

首都圏の供給状況をエリア別にみると、東京23区の供給戸数は前年同月比19.1％減の1,902戸。平均価格は8.5％上昇の6,506万円。東京都下の供給戸数は、前年同月比3.7％増の395戸。平均価格は4.0％上昇の5,254万円だった。

横浜市・川崎市の供給戸数は、前年同月比38.9％減の505戸。平均価格は0.1％下落の5,156万円。これに対して神奈川県の供給戸数は、前年同月比153.5％と大幅に増加し、213戸。平均価格も26.3％上昇の5,033戸となっている。

埼玉県の供給戸数は、前年同月比39.6％減の324戸。平均価格は横ばいの4,413万円。千葉県の供給戸数は46.1％減の260戸。平均価格は4.8％上昇の3,957万円だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
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