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近畿圏・中部圏の物流拠点の大型化を希望する企業6割-CBRE調べ

2019/2/23 18:00

物流戦略の課題は人材確保
CBREは2月22日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を発表した。

昨年9月から10月の期間に、国内で物流施設を利用してる企業を対象にWebアンケート形式で調査したもの。有効回答数は物流業が191件、荷主企業が80件の計271件だった。

これによると、物流戦略における最重要課題は「雇用の確保」と考えてる企業が多かいことがわかった。また6割近くの企業が、近畿圏と中部圏における拠点の大型化を進めたいと回答している。

近畿圏と中部圏での物流改革に注力
倉庫の新設・移転などの計画については、計画があると回答した企業のうち78%が「面積を増やす」、63%が「拠点数を増やす」、55%が拠点・面積ともに「増やす」と回答しており、物流機能の拡充を計画している企業が目立つ。

物流戦略において「倉庫作業員やドライバーの雇用確保」を一番の課題としており、その他の課題は複数項目に分散している。

また物流業と荷主企業では、物流施設に希望する内容に違いがみられた。物流業では中間立地の大型拠点を希望する傾向が強く、荷主企業では立地、規模ともに各企業の希望内容は千差万別だった。

地域別では近畿圏と中部圏で、大型の物流拠点を求める企業が多いのも特徴的だ。首都圏での物流整備が整い、今後は第二、第三の都市圏へと物流改革が進んでいくと予想される。

CBRE リサーチ シニアディレクター高橋加寿子氏は、多くの企業が人手不足を課題としていることにつて、
人手不足対策として、ロボットや自動化設備にも多くの関心が集まっており、今後しばらく人手不足への対応が物流業界の最大の課題であり続けるであろう
(プレスリリースより)

と述べている。

外部リンク

CBREのプレスリリース
https://www.cbre.co.jp/

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