ビルディンググループは6月8日、2021年5月度の「全国6大都市圏 オフィスビル市況調査」を発表した。

これによると東京、名古屋、大阪、福岡で空室率が上昇している。ただ全体的な動向としては、大きな変化はみられなかった。

東京は新築の動きが少なく、既存ビルの成約及び解約が目立つ。東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の平均空室率は、前月比0.18ポイント上昇の6.05％、12か月連続で上昇している。成約自体は増加しているものの、5,000坪クラスの大型二次空室などの募集がみられたのが要因とみられる。

平均推定成約賃料は、前月比64円下落の2万2,819円。2か月連続の下落となった。一部でオーナーによる条件の見直しがみられたこと、推定成約賃料の平均を上回る単価の成約が低下したことが要因と考えられる。

名古屋エリアの平均空室率は、前月比0.97ポイント上昇の4.43％。平均推定成約賃料は、前月比195円上昇の1万3,127円だった。

大阪エリアの平均空室率は、前月比0.21ポイント上昇の3.34％。平均推定成約賃料は前月比14円下落の1万2,981円である。

福岡エリアの平均空室率は、前月比0.80ポイント上昇の3.91％。平均推定成約賃料は、前月比117円上昇の1万5,819円となっている。

札幌エリアの平均空室率は、前月比0.09ポイント下落の2.04％。平均推定成約賃料は、前月比168円下落の1万1,655円だった。

仙台エリアの平均空室率は、前月比0.29ポイント下落の5.75％。平均推定成約賃料は、前月比19円下落の1万2,028円である。

（画像は「2021年5月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査」より）

2021年5月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
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