11月21日、株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、2012年「不動産投資に関する投資家アンケート調査」の結果を発表した。



本調査は、年金基金およびその他機関投資家を対象に713人にアンケートを送付、137者（回答率19.2％）から回答を得た結果に基づく。調査期間は9月〜10月にかけて実施、不動産投資市場調査の一環として行われた。

オルタナティブ商品（ヘッジファンド、不動産、プライベート・エクイティ等）への投資実績に関しては、「投資実績あり」との回答が投資家全体の84％となり、この種の投資について浸透している結果がでた。

投資実績が、最も多かったのは「ヘッジファンド」であり、次の「不動産」はその半分程度であった。

「実績無し」と回答があった投資家に関して、その理由を確認すると「運用対象に含めていない」との回答が最も多かった。また　回答に関しては、特に年金基金が多く、この結果から、伝統的な株や債券での運用に限定してる基金が多いと推定される。

不動産投資を行っている目的についての調査では、「分散効果」が最多であり、二番目に多かったのは「安定的なキャッシュフローの確保」、「リターンの向上」となった。

また　不動産投資残高がある年金基金に対して、不動産投資の背景を確認したところ、「伝統的４資産（国内債券、国内株式、海外債券、海外株式）のバフォーマンスが芳しくない」との回答が目立っていた。

今後、投資を増加、あるいは開始したい不動産投資商品に関しては、「国内不動産を投資対象とした私募ファンド」が年金基金では多く、機関投資家では「JREIT」が多い結果となり、両社の回答が分かれた結果となった。

「不動産投資に関する投資家アンケート調査2012年」調査結果
http://www.smtri.jp/release/2012_11_21.html