ファーストロジックは5月8日、不動産オーナーを対象にした、新型コロナウイルスの影響による「家賃の減額・支払猶予に関するオーナーの意識調査」の結果を発表した。

調査によると、入居者から家賃の減額や猶予の相談を受けた場合、「すべて応じたい」と回答した不動産オーナーは2％。「できれば応じたい」は27％だった。

これに対して「すべて応じない」は9％、「できれば応じたくない」は29％となっており、「応じたくない」と回答する割合が上回った。

その理由の1つとして考えられるのが、家賃収入に対して銀行への返済額が占める割合を示す“返済比率”である。

現在の返済比率を尋ねたところ、返済比率が50％以上のオーナーは約4割、返済比率50％未満のオーナーは約6割だった。返済比率が50％以上の場合、家賃が半額に減額されると、銀行への返済額が家賃収入を上回る。

ファーストロジックでは、

と分析している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“不動産オーナーへの政府の支援策”については、「不十分」との回答が64％。6割以上が不満を感じていることがわかった。

国会などで議論されていた「借り手に資金援助をし、賃料を払ってもらう」か、「政府系金融機関が家賃を肩代わりする」のどちらが望ましいかとの質問に対しては、「借り手に資金援助をし、賃料を払ってもらう」が51％、「政府系金融機関が家賃を肩代わりする」が45％という結果になった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社ファーストロジックのプレスリリース
https://www.firstlogic.co.jp/20200508/