不動産経済研究所は2月20日、「全国マンション市場動向2016年のまとめ」を発表した。

これによると、2016年に販売されたマンション戸数は7万6,993戸。3年連続減で7万戸の大台に乗っているものの、前年より1.4％減少しており、3年連続で減少傾向が続いている。

地域別では首都圏が11.6％減、近畿圏が1.3％減だったが、東北地区が65.2％増、中国地区が64.2％増、四国地区が56.2％増と大幅に増加している。

平均価格は前年比1.3％下落の、4,560万円。4年ぶりに下落へと転じた。首都圏の平均価格は0.5％下落の5,490万円、近畿圏は3.5％上昇の3,919万円だった。

平米あたり単価は0.2％上昇し、65万5,000円。4年連続で上昇している。またマンションの発売総額は、前年比2.6％下落の約3兆5,111億円だった。

供給戸数が最も多かった事業主別は、住友不動産の6,034戸。3年連続でトップの座を維持している。2位は三井不動産レジデンシャルの4,320戸となっている。

2017年の発売戸数は0.2％増の7万8,500戸の見込みで、4年ぶりの増加となりそうだ。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

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