株式会社LIFULLは、2020年3月10日、同社のグループ会社が不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験を実施したと発表した。

同実験は、株式会社LIFULL Social FundingとSecuritize inc．（日本法人：株式会社BUIDL）と協働で実施したもの。ブロックチェーン技術を適用した地方創生型不動産クラウドファンディングを推進すべく、オペレーションの自動執行・透明性担保について検証が行われたという。

空き家対策では一般的に、リノベーションや転用によって不動産価値の向上を図ることが必要となる。しかし、建物担保評価の低い古家は金融機関からの資金の借り入れが難しい。この課題の解決策として、地方創生型不動産クラウドファンディングが活用されるようになった。

今回の実証実験では、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを推進する基盤の構築を目指して、実施された。実験では、スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行を通じて、運用コストが圧縮できるかどうかを検証。また、パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保についても、検証が実施されている。

実験を実施したLIFULL Social Fundingは、不動産事業ローンやファンド運営、地域創生に寄与する物件への投資などを手がける企業。Securitize inc．は、デジタル証券の発行と管理を展開している。

LIFULLは今後、同実験で得られた結果を踏まえる形で不動産セキュリティトークンファンドの組成検討・検証を進めるとしている。

不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験を実施 - 株式会社LIFULL
https://lifull.com/news/17110/