国土交通省は10月30日、2019年7月の「不動産価格指数（住宅）」及び、2019年第2四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」を公表した。

不動産価格指数は、2010年の平均価格を100とした指標。IMFなどによる国際指針に基づく指数とし、不動産投資環境の整備の促進を目的に作成しているデータである。

データのうち「不動産価格指数（住宅）」をみると、7月における全国の住宅総合価格指数は前年同月比0.7％増の113.6となり、56か月連続で上昇を続けている。

このうち住宅地の価格指数は同2.5％減の101.8、戸建住宅は同1.1％減の101.3、マンション（区分所有）は、同3.8％増の146.9だった。

「不動産価格指数（住宅）」を都市圏別でみると、南関東圏は同1.7％増の117.1。名古屋圏は同4.5％増の110.9。京阪神圏は同2.0％減の117.5となっている。

第2四半期における、全国の「不動産価格指数（商業用不動産）」は、前年同期比0.8％減の122.3だった。

このうち店舗は前年同期比7.1％増の145.2、オフィスは同7.6％増の115.9、マンション・アパート（一棟）は同1.1％減の132.9となっている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001313982.pdf