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2019年上期・2018年の投資用マンション市場動向-不動産経済研究所

2019/8/10 14:00

2018年供給戸数は28.7%増
不動産経済研究所は8月6日、「2019年上期及び2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

市場動向から2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向をみると、2018年に発売された投資用マンションは161物件、7816戸。前年同期比で物件数は32.0%の増加、戸数は28.7%の増加となった。

2018年に発売された投資用マンションの平均価格は、前年比9.2%上昇の3088万円、平米単価も3.5%上昇し115.0万円である。

供給エリア数は、前年比2エリア増の33エリアである。江東区が882戸と、前年の507戸から375戸の大幅に増加して1位を獲得。2位は板橋区の731戸、3位には練馬区の607戸となっている。

また、事業主の供給トップは880戸のシノケンハーモニーで、年間では初の首位に輝いた。

上期供給戸数30.9%減
2019年上期の市場動向をみると、2019年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは71物件、3196戸。前年同期に比べて物件数は23.7%減少、戸数も30.9%減少している。

平均価格は前年同期1.3%下落の3047万円、平米単価は0.7%下落の115.4万円である。

上期の供給エリア数は、前年同期比6エリア減の24エリアだった。

前年同期ではトップの江東区が640戸まで伸ばしたのに対して、今期は500戸を上回ったエリアがなく、最多で330戸の品川区、次いで練馬区の313戸。以下は江東区の285戸、台東区の276戸、板橋区の227戸と300戸を上回ったのは2エリアのみにとどまった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516252_01.pdf


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