株式会社マーキュリーは、2019年7月3日、同社運営メディア『Realnetニュース』にて『月例新築マンション動向』2019年7月号を発表した。

『月例新築マンション動向』は、新築分譲マンションの最新動向について同社が実施した独自調査の結果をまとめたもの。今回発表された2019年7月号は、2019年4月度分譲実績データを元にして、前年同月との比較やエリア別の推移などについてまとめている。

『月例新築マンション動向』2019年7月号によると、首都圏では供給戸数が前年同月と比較して大きく減少した。東京都下ではマイナス35.1％、東京23区ではマイナス54.6％となっている。埼玉県もマイナス57％となり、千葉県に至ってはマイナス81.4％をマークした。

関西圏でもやはり、前年同月と比較して供給戸数は著しく減少している。大阪市ではマイナス68.2％、神戸市以西・他ではマイナス73.3％をマーク。さらに大阪・神戸間では、82.4％ものマイナスとなった。しかし大阪・神戸間ではまた、芦屋市の三菱地所レジデンスのマンションに引き上げられる形で、平均坪単価が60.6％プラスをマークしている。

マーキュリーは、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している企業。約4万物件におよぶ新築マンションデータを保有しており、このビッグデータを活用したレポートやオリジナルの取材記事を『Realnetニュース』において発表している。

同社は今後も、多角的なサービスの構築を目指して邁進するとしている。

（画像はプレスリリースより）

【月例新築マンション動向】2019年7月号 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/100807