ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2019年5月27日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート『ジャパン・キャピタル・フロー 2019年第1四半期』を発行した。

JLLは、不動産関連のあらゆるサービスをグローバルに提供している総合不動産サービス会社の日本法人。同レポートでは、2019年第1四半期における日本の商業用不動産投資額が、確報として発表されている。

同レポートによると、2019年第1四半期における日本の商業用不動産の取引額は、1兆2070億円となった。前年同期比では17％減となり、2018年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回る形となっている。しかし、東京都心では複数の大型オフィスが取引されるなど、不動産投資市場の堅調な状況は続いており、前期比では32％増をマークした。

地域別の投資額割合をみると、 東京都心5区の割合が50％となり、前年同様の高い水準を維持。一方大阪圏は、投資額割合が15％となり、2四半期連続で減少した。しかし大阪の投資額そのものは、過去10年の平均である1000億円を突破し、1770億円に到達。活発な状況は続いていると、JLLは考察している。

同レポートでは、世界の都市別投資額ランキングからも日本の都市を考察している。商業用不動産投資額が65億ドルとなった東京は、2018年第1四半期と同様、2019年第1四半期も世界第1位となった。投資額が14億ドルとなった大阪は、2018年第1四半期の83位から上昇し、2019年第1四半期は22位にランクしている。

今回の結果についてJLLは、2四半期連続で投資額が前年を下回ったものの、投資家の物件取得意欲は高く市場環境も良好であると、考察している。

（画像はプレスリリースより）

確報：日本の商業用不動産投資額 2019年第1四半期 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
https://www.joneslanglasalle.co.jp/