総務省は4月26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の結果を公表した。

この調査は住宅とそこに住む世帯の居住状況、世帯が所有する土地などの現状と推移を明らかにし、施策の企画、立案、評価などの基礎資料として利用する目的で、5年ごとに実施されている。

調査によると平成30年における総住宅数は、平成25年の前回調査と比べて3.0％増の6242万戸だった。

平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県の15万戸、千葉県の14万戸、埼玉県の12万戸と続く。また、この1都3県が全国の増加数の4割を占めている。

空き家数は846万戸で、前回調査と比べて3.2％の増加。空き家率は13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。

空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が前回調査と比べて2万戸増の431万戸。また、転勤や入院などで居住者が長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅のほか、空き家の区分が困難な「その他の住宅」が347万戸と、29万戸増加している。

その一方で「売却用の住宅」は 29万戸と1万戸の減少、別荘など「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少となった。

（画像はプレスリリースより）

総務省のプレスリリース
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