マーキュリーは3月13日、「月例新築マンション動向（速報値）2019年3月号」を発表した。

このデータは2019年2月度における東京23区別の、新築マンションの平均価格や平均坪単価、平均面積、供給戸数などの分譲実績を独自調査し取りまとめたものである。

「月例新築マンション動向（速報値） 2019年3月号」によると、2019年2月度の新築分譲マンションの価格変動率で60～150％プラスを示したのは港区、板橋区、渋谷区の3エリアだった。

3エリアの中でも港区の変動率が大きい。港区で販売された分譲マンションの平均価格は、1億3080万7000円。前年同月の5321万1000円に比べ、変動率で146％プラスと大幅に上昇した。

次いで変動率が起き買ったのは板橋区である。平均価格が1億6505万8000円。前年同月は1億76万8000円で、変動率で92％のプラスとなっている。

その一方で100～25％のマイナスとなったのは、足立区と豊島区の2エリアだった。足立区の平均価格は3828万円。前年同月の5948万円に比べて36％のマイナスとなった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
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