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18年12月近畿圏マンション大量供給-不動産経済研究所調べ

2019/1/27 11:00

前年比22.2%増の2,760戸の大量供給
不動産経済研究所は1月22日、「近畿圏マンション市場動向2018年12月度」を発表した。これによると注目されていたタワーマンションや郊外大型ファミリーマンションが発売を開始し、好調な売れ行きを見せている。

12月におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月比22.2%増の2,760戸。2013年9月の3,671戸以来の、大量供給となった。

地域別の発売戸数をみると大阪市部が前年同月比23.2%減の883戸。大阪支部のシェアが32.0%にとどまっており、2016年12月の27.4%に続く低水準となっている。

大阪府下の発売戸数は23.4%増の581戸、神戸市部が11.5%減の231戸、兵庫県下が179.5%増の615戸。京都市部が212.0%減の234戸、奈良県が1,600.0%増の34戸、滋賀県が135.1%増の181戸、和歌山県が1戸(前年同月の供給なし)。なお、京都府下での新規発売はなかった。

平均価格4か月ぶりに上昇の4,167万円
契約率は、前年同月比2.8ポイントダウンの72.1%。地域別では大阪市部が74.2%、大阪府下が75.7%、神戸市部が47.6%、兵庫県下が63.6%、京都市部が94.0%、奈良県が85.3%、滋賀県が79.0%、和歌山県が100%となっている。

12月の1戸当たりの平均価格は、前年同月比6.5%上昇の4,167万円。4か月ぶりに上昇へと転じた。平米当たりの平均単価は1.1%下落の65.5万円で、3か月ぶりに下落した。

(画像はプレスリリースより)

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株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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