2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査
旭化成ホームズ株式会社が「2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査」を実施した。それ以外にも「消費税増税の住宅購入への影響に関する専用サイト」を1月に開設し、紹介している。アベノミクスによって、「景気が回復しているという実感はあるか」を聞いてみたところ、「実感している」と答得た人は20.7%と現時点は少数派だったが、「実感はないが今後は回復する」が最も多かったことから、6割以上は景気回復に前向きな見方をしているということがわかった。
また消費税増税が施行される前に、「なるべく早く買っておきたい商品やサービスジャンル」については、住宅が30~50代では1位であった。

住宅ローン金利上昇を予測
新築の購入意向があるかどうかについては、前回調査と比較してみたところ、「ある」と答えた人が過半数を超え、前回調査結果と比べると大幅に上昇した。新築住宅の形態として、一戸建て派が71.0%と多数派となり、「新築分譲マンション」と答えた人は24.3%と少数であった。新築住宅の平均想定額は200万円程度上昇しており、40,768,374円であった。アベノミクスの「金融緩和」によって、住宅ローン金利は今後どうなっていくかと尋ねたところ「上がって行く」との見方が圧倒的多数となった。さらに「金利上昇気配を感じるので、早めに新築住宅を購入しておきたい」という考え方については、「そう思う」の回答が多数派となった。また8割以上の人が住宅ローン金利の上昇を予測しており、6割以上が早期に新築住宅購入することを検討すると答えた。
二世帯住宅など家族と集まって住むことによって、光熱費や食費などの負担を減らす暮らしはどうか」という質問に対しては、「そう思う」が全体の61.5%であった。
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旭化成ホームズ株式会社
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