不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

それによると11月の近畿圏のマンション市場は、1Kタイプを除いて初回売り出し物件の契約率が88.1％と好調に推移。しかしその一方で消費増税を見据えて供給が増えており、継続物件の契約率は低迷傾向にある。

11月のマンションの新規発売戸数は、前年同月比63.4％増の2,585戸と、2013年9月の3,671戸以来の大量供給となった。

地域別でみると、大阪市部が前年同月比164.9％増の1,682戸、大阪府下が2.0％減の400戸、神戸市部が55.3％減の101戸、兵庫県下が25.6％増の206戸。京都市部が19.7％増の91戸、奈良県が800.0％増の18戸、滋賀県が36.5％増の86戸、和歌山県は1戸（前年供給なし）。なお、京都府下での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比3.3ポイントダウンの74.4％。地域別の契約率は大阪市部が76.0％、大阪府下が66.5％、神戸市部が84.2％、兵庫県下が55.3％、京都市部が96.7％、奈良県が94.4％、滋賀県が84.9％、和歌山県が100％となっている。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比3.4％下落の3,485万円。平米当たりの平均単価は18.6％上昇の70.7万円。戸当たり価格は3か月連続で下落、平米単価は2か月連続で上昇している。

即日完売物件は、大阪・池田市の「ジークレフ池田石橋1期9～11次」など6物件140戸で全体の5.4％だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/