公益財団法人 東日本不動産流通機構は2月25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」を発表した。

発表によると、首都圏の中古マンション市場において築20年超の物件が成約物件全体の53.7％を占めることが分かった。

2024年における中古マンション成約物件の平均築年数は24.53年。一方、新規登録物件の平均築年数は30.22年で、30年台に達した。

築年帯別の構成比率をみると、成約物件は築21～30年と築40年超の物件の比率が拡大し、築20年超の物件が全体の53.7％を占めた。

特に築25年以下の物件では、成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、需要の高さがうかがえる。

その中でも築6～10年の物件は大人気だ。成約物件と新規登録物件の差が最も大きく、比較的築年帯が新しい物件へのニーズの高さが示されている。

「対新規登録成約率」（成約件数/新規登録件数）が最も高い築年帯は築11～15年で、築36～40年を除くほぼすべての築年帯で前年と比べて上昇している。

価格面では、築10年以内の成約価格が7,000万円台と最も高く、築16～25年が5,000万円台、築30年超は2,000万円台となっている。

また、面積については、すべての築年帯において成約物件が新規登録物件を上回った。

（画像はプレスリリースより）

公益財団法人 東日本不動産流通機構のプレスリリース
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/rt/rt_202502.pdf