株式会社東京カンテイは、2019年1月17日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移』2018年12月版を発表した。

同リリースでは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプのみ）の月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、その月別推移と共に発表している。

2018年12月の首都圏における分譲マンション賃料は、2746円／平米となった。全域的な弱含みに加えて、東京都での事例シェア縮小が影響したため、前月比ではマイナス1.3％なっている。

都県別で見ると、東京都がマイナス0.5％の3329円／平米、神奈川県もマイナス0.3％の2110円／平米と、前月に引き続く形で小幅な下落をマーク。埼玉県も、マイナス1.3％の1652円／平米と、1％以上のマイナスを示した。

さらに千葉県も、マイナス1.9％の1566円／平米と下落へ転じ、2018年10月と同程度まで水準を下げた。この動きについて東京カンテイは、市川市や船橋市などで築古事例が増加したためと考察している。

2018年12月の近畿圏における分譲マンション賃料は、1798円／平米をマーク。前月比マイナス0.9％となり、2017年10月以来の1800円割れとなった。この結果について東京カンテイは、賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したためと分析している。

中部圏は、前月比マイナス1.0％の1732円／平米をマーク。愛知県もまたマイナス0.4％の1781円／平米となっており、それぞれ引き続き下落する形となった。しかし、前年同月の水準は依然上回っている点を、東京カンテイは指摘している。

（画像はプレスリリースより）

三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移 12月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T201812.pdf