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管理協会員のマンション管理受託数、前年比1.4%増

2022/9/20 08:00

最新の管理受託動向を発表
一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は16日、「令和4年マンション管理受託動向調査」の結果概要を公開した。調査対象は同協会の会員355社、高さが60メートルを超えるマンションまたは20階建て以上のマンション物件となっている。

調査によると、2022年4月1日時点で協会会員が受託しているマンションは、全体合計で102,569組合、121,427棟、戸数にして6,368,797戸だった。前年に比べると、組合数で1,434組合、率にして1.4%増加、棟数でも1,561棟、率にして1.3%の増加となっていた。戸数でみても101,750戸増え、率にして1.6%増加している。

受託物件のうち、都市型物件にあたるものが101,957組合、120,680棟、6,300,931戸で、前年に比べ組合数で1.4%、棟数で1.3%、戸数では1.7%の増加となった。

一方、リゾート型物件は612組合、747棟、67,866戸で、前年に比べ組合数で1.6%減少、棟数でも2.7%の減少、戸数で3.1%の減少になっていた。

地区別の受託状況では、北海道が3,594棟の181,698戸、東北は2,177棟の125,165戸、関東は67,423棟の3,469,857戸、信越で692棟の50,549戸、北陸は492棟の24,824戸、東海で9,807棟、417,396戸、近畿は23,251棟の1,423,239戸、中国は3,655棟の180,758戸、四国が1,243棟の65,730戸、九州・沖縄は9,093棟の429,581戸となっている。

戸数の増加率が全国平均の1.6%を上回ったのは、東海の2.8%、信越の2.5%、中国と四国の2.3%、関東と九州・沖縄の1.7%だった。

マンションが集中して立地する首都圏の受託状況は、66,298棟で前年より1.3%増加、戸数では3,390,989戸の前年比1.7%増となっていた。前年同様、首都圏のみで全国受託総戸数の53.2%を占めるなど、高い割合となった。

首都圏について戸数の多い近畿は、全国受託総戸数の22.3%を占めており、首都圏と近畿を合わせた構成比は、全体の75.5%になる。これは前年の75.6%から0.1ポイント低下、微減になっている。

組合あたりの棟数は微減、戸数が微増
管理組合の規模を調査した結果では、1組合あたりの平均頭数が1.18棟で、前年の1.19棟から微減になった。一方、平均戸数は62.09戸で、前年の61.97戸から微増している。単棟あたりの平均戸数は52.45戸で、前年の52.28戸から微増していた。

また、超高層マンションの1組合あたりの平均戸数は268.56戸で、前年の271.03戸からやや減少している。こちらの単棟あたりの平均戸数は230.17戸で、前年の228.33戸からやや増加となった。

会員の受託戸数規模については、3,000戸未満の会員が最も多く、172社で全体の48.5%と半数弱になった。5,000戸未満は46社、10,000戸未満は49社、30,000戸未満が53社、30,000戸以上の会員は35社で全体の9.9%と約1割だった。なお、会員1社での最多受託戸数は504,334戸であったと報告されている。

受託経緯別では、建物竣工から1年以内の新築物件と、竣工後1年超の既存物件に分類すると、新築物件の棟数は65.2%で、前年より0.8ポイントアップした。既存物件の棟数は34.8%になっている。

既存物件受託における経緯の内訳は、「他社管理物件からの受託」が57.4%で、前年比0.5ポイント低下、「自主管理物件からの受託」が7.8%で前年比1.1ポイントの減少、「事業譲渡・合併による受託」は21.1%で、前年比0.1ポイントの微増、「不明・未回答」は13.8%で、前年より1.6ポイント増加していた。

受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が43.9%で、前年より0.4ポイント減少、「非系列企業から受託」が54.5%で、前年より1.8ポイント増加していた。「自社分譲」は1.6%で前年より1.4ポイント減少している。

受託マンションを建物形態別にみると、単棟型物件が全体の80.9%で、同一敷地に2棟以上の建物がある団地型物件は19.1%だった。

用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の88.0%、複合用途型は12.0%だった。前年に比べ複合用途型が0.2ポイントアップしている。

管理組合の規模別では、50戸未満が52.5%で最も多く、100戸未満が23.8%、200戸未満は10.8%、200戸以上が12.9%だった。前年と比べても、大きな変化はみられていない。

令和4年度中に新たな管理受託を予定していると回答した会員は151社で、前年より8社増加、受託予定物件数は1,264棟の82,151戸で、前年の予定物件と比べると24棟減少、10,217戸減少していた。

(画像はマンション管理業協会調査結果公開資料より)

外部リンク

一般社団法人マンション管理業協会 「令和4年マンション管理受託動向調査結果概要」公開資料
http://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r04.html

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