国土交通省は7月30日、「不動産価格指数」を公表した。

2010年の不動産の平均価格を100として指数化したデータで、今回公表されたのは2021年4月の「住宅の価格指数」と、2021年第1四半期の「商業用不動産の価格指数」の季節調整値である。

これによると4月における住宅総合の価格指数は、前月比0.7％増の117.2だった。

内訳では住宅地が同0.9％の101.7、戸建住宅は同0.3％減の103.6、マンション（区分所有）は同1.2％増の161.3となっている。

都市圏別における住宅総合の価格指数は、以下の通りである。

南関東圏は前月比0.6％増の121.2。このうち住宅地は前月と変わらず105.5、戸建住宅は同0.6％減の102.5、マンションは同1.4％増の155.4。

名古屋圏の住宅総合は同0.3％増の112.1。このうち住宅地は同0.7％減の97.0、戸建住宅は同0.5％増の107.6、マンションは同1.5％増の160.8。

京阪神圏の住宅総合は、同1.6％増の122.1。このうち住宅地は同1.6％増の108.5、戸建住宅は同0.8％減の104.2、マンションは同1.1％増の164.4。

都府県別では、東京都の住宅総合が同0.7％減の131.2。このうち住宅地は同3.0％減の109.3、戸建住宅は同4.6％減の107.2、マンションは同1.6％増の161.9。

愛知県の住宅総合は同0.8％増の115.6。このうち住宅地は同2.1％増の100.5、戸建住宅は同2.1％減の106.0、マンションは同1.3％増の166.6。

大阪府の住宅総合は同4.7％増の125.7。このうち住宅地は同11.3％増の121.5 、戸建住宅は同1.1％減の101.6、マンションは同3.2％増の165.9。

第1四半期における商業用不動産の総合指数は、前月比0.8％増の122.8だった。

このうち店舗は同1.8％減の134.1、オフィスは同3.1％増の147.1、マンション・アパート（一棟）は 同0.6％増の140.0である。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001416477.pdf