新設住宅着工は前年比2.5%増で、8か月ぶりに減少
国土交通省は11月30日、「建築物着工統計調査報告(平成27年10月分)」を公表した。10月の新設住宅着工は、77,153戸(前年同月比2.5%減)で、8か月ぶりの減少となった。新設住宅着工床面積は634.7万平米(同3.6%減)で、6か月ぶりの減少。季節調整済年率換算値では、86.2万戸(前月比4.3%減)で2か月連続の減少となった。

分譲マンションは前年比17.2%減で、2か月連続の減少
利用関係別戸数では、持家は24,830戸(前年同月比2.4%増)で、6か月連続の増加。民間資金による持家は21,828戸(同0.0%減)で、2か月連続の減少。公的資金による持家は3,002戸(同24.6%増)で、8か月連続の増加。貸家は、32,757戸(前年同月比2.6%減)で、6か月ぶりの減少。民間資金による貸家は29,157戸(同2.5%減)で、8か月ぶりの減少。公的資金による貸家は3,600戸(同3.5%減)で、6か月ぶりの減少。
分譲住宅は、18,838戸(前年同月比9.5%減)で、2か月連続の減少。内、マンションは8,690戸(同17.2%減)で、2か月連続の減少。一戸建住宅は10,030戸(同1.1%減)で、3か月ぶりの減少となった。
国土交通省では住宅着工の動向について、前年同月比で8か月ぶりに減少したことについては、前年同月に大規模物件の着工が多くあったことが要因で、全体としては持ち直しの傾向が続いているとしている。
(画像は同報告「住宅着工統計」資料より)
http://www.mlit.go.jp/common/001111708.pdf