CBREは首都圏および近畿圏における大型マルチテナント型物流施設の2014年第4四半期市場動向を発表した。それによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は3.8％となった。

直近2年間で最高値となった2014年第2四半期の6.1％から2期連続で低下し、2013年第2四半期以来の4.0％割れとなった。第4四半期に新規供給された大型マルチテナント型施設3棟はすべて満床で竣工となり、2014年中に竣工した新築物件でも徐々に空室が消化されている状況だ。

また、2014年の年間新規需要はインターネット販売や小売業大手などの需要増により、過去最高となった2013年（約220,000坪）に次ぐ、190,000坪超となった。

成約賃料に関しては、工事費や資材価格などが高騰しているため、これから竣工する物件では高めに設定されている。しかし、テナントサイドでは物件の立地や使い勝手などを考慮し、総合的に判断するとしており、競争力のある物件では賃料上昇をある程度許容する姿勢を見せている。

近畿圏の2014年第4四半期空室率は前期比横ばいの0.4％となった。直近1年間は1.0％未満の低水準で推移している。需給がひっ迫した状態が続いており、賃料上昇傾向が鮮明になってきている。

また、第4四半期には新規で1棟の大型マルチテナント型施設がほぼ満床で竣工した。2014年通年でも新規供給、新規需要ともに2007年の調査開始以来最大規模の約100,000坪となった。

CBREは首都圏・近畿圏ともに今年竣工する物件のテナント決定率は好調であり、物流施設に対する需要は拡大する余地が十分あるとしている。

（画像はプレスリリースより）

CBREが賃貸物流施設の市場動向（2014年第4四半期）を発表
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/