シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2018年12月11日、2018年11月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表した。

同社は、ロサンゼルスを本拠として事業用不動産サービスなどを展開するCBREグループの日本法人。今回発表された空室率および平均賃料は、当該都市のオフィスエリアに立地する延床面積1000坪以上などの条件を満たす賃貸オフィスビルを対象として、集計・算出されている。

今回発表された2018年11月時点の速報値によると、東京グレードAの空室率は前月比で0.1ポイント低下した0.9％となった。大阪グレードAは、前月比横ばいの1.1％をマークし、名古屋グレードAも同じく前月比横ばいの0.5％となっている。

オールグレードの空室率については、東京23区では前月比で0.1ポイント低下して0.8％をマーク。大阪市はやはり前月比横ばいの1.7％となり、名古屋市も前月比横ばいの1.0％となった。

想定成約賃料については、東京グレードAは前月比で0.1％上昇している。大阪グレードAも前月比で0.2％上昇し、名古屋グレードAは前月比で1.0％の上昇となった。

なおこの速報における「グレードA」は、オフィス集積度の高い地域に所在し、基準階面積350坪以上（ただし東京は500坪以上）などの条件を満たすビルを指している。

CBREは、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、幅広いサービスラインを全国規模で展開している、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー。「不動産アドバイザリー＆サービス企業」を目指して、国内1000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供している。

（画像はプレスリリースより）

三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2018年11月期） - シービーアールイー株式会社
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