ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2018年8月16日、レポート『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第2四半期』を発行した。

同社は、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス企業。同レポートは、日本の商業用不動産投資を分析したもの。

同レポートによると、2018年上半期における日本の商業用不動産投資額は、2兆2510億円となった。この額は、前年同期比で3％プラスにあたる。2018年第2四半期の投資額は、7900億円であり、こちらは前年同期比で13％のマイナスとなっている。

この結果についてJLLがm決算末を迎えて投資額が膨らんだ第1四半期の反動により、第2四半期は取引数がやや減少したと指摘。しかしその一方、半期ベースで見た場合、投資額は依然増加しているとも考察している。

同レポートでは、投資額割合について地域別にも考察している。第1四半期は東京5区の割合が58％に達していたが、2018年上半期では47％と概ね半分程度となったことを、JLLは指摘。また、福岡市の中心部で商業施設3棟260億円の取引が成立したため、福岡圏のシェアが最大となった点にも、注目している。

同社は、日本の2018年における商業用不動産投資額について、前年比5％から10％のプラスに相当する4.3兆円から4.5兆円に達すると、予想している。

（画像はプレスリリースより）

前年同期比3％増の2兆2510億円、第2四半期は前年同期比13％減の7900億円 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
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