株式会社マーキュリーは、同社運営の情報サービス『Realnetニュース』にて新築分譲マンションの最新動向を調査し、その結果概要を2018年6月5日に発表した。

同社は、新築マンション業界での導入シェアが9割に達すると自負するマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。今回発表されたの最新動向は、2018年3月度分譲実績データとなる。

同調査によると、首都圏では千葉県エリアの供給戸数・平均坪単価が上昇し、過去1年間で最大値をマークした。東京23区エリアおよび埼玉県エリアもまた供給が多く、首都圏全体の供給戸数は過去1年間で最も多い5492戸となっている。

関西圏では、京阪・東大阪エリアをはじめとする4エリアの平均坪単価が、過去1年間で最も上昇。特に大阪府の「その他府下エリア」では、前年同月比で平均坪単価がプラス43.7％と大幅に上昇している。

中京圏では、岐阜県エリアが前年同月比で供給戸数プラス734.6％と、激しい上昇を見せている。同エリアは、平均坪単価もプラス34.2％と大きく上昇し、過去1年間で最大となった。

マーキュリーは、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している企業。1995年以降に分譲された約4万物件もの新築マンションデータを保有しており、情報収集力と分析ノウハウを生かして多くの人の満足を創造している。

同社の『Realnet』は、不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したいという思いから開設された会員制情報サービス。不動産業に携わる一人一人に利用される多角的なサービスの構築を目指しているという。

（画像はプレスリリースより）

【月例マンション動向】津田沼駅前で高額物件大量供給（首都圏）｜2018年05月号 - 株式会社マーキュリー
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