社宅代行サービスを行っている社宅が対象
東急住宅リース、東急社宅マネジメント、レジデンシャルパートナーズは12月15日、社宅の入居者向けに「家具・家電レンタルサービス」の提供を開始したと発表した。東急社宅マネジメントが社宅代行サービスを行っている社宅に入居する利用者向けのサービスで、家具・家電をレンタルする。
主に新生活をスタートする、単身赴任や新入社員を対象としており、家具や家電を買いそろえる手間や負担を軽減すると同時に、使用後の廃棄も不要なので身軽に引っ越しができる。気に入った家具は、レンタル終了時に買い取ることも可能だ。

今後は、賃貸住宅向けサービスも検討
家具・家電レンタル事業は拡大しており、2014年度は、約400億円規模の市場に成長している。東急社宅マネジメントが社宅代行サービスを受託している法人を対象に実施したアンケート調査でも、約70%が家具・家電レンタルサービスの利用経験があると回答しており、回答者の50%が今後も利用したいと答えている。
このような背景を踏まえ、東急住宅リースは家具・家電のレンタルサービスの需要が高いと判断し、大手家具家電量販店と提携してサービスの提供を開始した。今後は社宅だけでなく、東急住宅リースが管理を受託している賃貸住宅の入居者にもサービスの提供を検討する方針だ。
(画像は、東急住宅リースのホームページより)
http://www.tokyu-housing-lease.co.jp/