ジョーンズラングラサール（JLL）は8月9日、「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2016年第2四半期」を発表した。日本のオフィス、商業施設、物流施設、ホテル市場における市況や12か月予測をまとめたもの。

レポートによると、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、坪当たりの月額が3万5,777円（共益費込）。前期比0.4％、前年比3.9％の上昇となり、17四半期連続で上昇傾向を維持している。ただ、上昇ペースは2四半期連続で減速した。

空室率は前期比0.5ポイント減、前年比1.5減の1.8％。2四半期ぶりに2％台を切った。

第4四半期の新規供給状況は、貸床面積10万8,000平米の「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」と、貸床面積8万平米の「東京ガーデンテラス紀尾井町」が完成し、ストックは前期比2.5％増加した。

今後12か月の見通しは、需要は堅調に推移する一方で、今後の供給予定の成約率がやや下降気味であることから、空室率は緩やかに上昇するとみられる。ただ、引き続き3％を下回る低位で推移すると予測されることから、賃料も緩やかに上昇する見込み。

投資市場では、投資利回りの低下余地がほとんどないため、価格の上昇は賃料上昇を反映するとみられる。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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