国土交通省は11月25日、 今年7月1日～10月1日を調査対象期間とした「平成28年第3四半期　地価LOOKレポート」を公表した。

国土交通省が、主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとの地価動向を調査しているもので、調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区。

これによると三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも地価の上昇が継続している。上昇地区の割合は前期比6ポイント減の82％だった。

その一方で、東京圏及び大阪圏の一部の商業地区では、上昇幅が縮小した。また東京圏の一部の住宅地区でも、上昇から横ばいへ転じている。横ばい地区の割合は、前期比6ポイント増の18％。

上昇の主な要因は、空室率の低下などによるオフィス市況の改善、大都市などに行われている再開発事業、訪日観光客による消費・宿泊需要の増加と考えられ、オフィス、店舗、ホテルなどへの投資が堅調に推移している。

比較的上昇率が高かった地区は、名古屋市の太閤口と大阪市のなんばで、いずれも6％以上の上昇。3～6％上昇したのは札幌市の宮の森と駅前通、仙台市の中央1丁目、東京都の銀座中央、日本橋 、新宿三丁目、金沢市の金沢駅周辺、名古屋市の名駅駅前、大阪市の心斎橋、福岡市の博多駅周辺（福岡市）の10地域だった。

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/