長谷工総合研究所は5月26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向　～首都圏・近畿圏以外の地域における供給動向の分析～」を発表した。

国土交通省の「住宅着工統計」および、不動産経済研究所がまとめた「全国分譲マンション市場動向」をもとに、首都圏（1都3県）・近畿圏（2府4県）以外の、1道36県の分譲マンションの供給動向を分析したレポートである。

｢住宅着工統計｣によると2015年における全国の分譲マンション着工戸数は、前年比4.7％増の11万5,652戸だった。2014年は消費税率引き上げなどの影響で前年比13.4％減となったが、2015年は穏やかな回復に転じている。

圏域別にみても、首都圏が前年比3.5％増の6万3,080戸、近畿圏が4.7％増の2万4,418戸、中京圏が15.3％増の7,511戸、地方圏が4.8％増の2万643戸と、すべての圏域で前年を上回った。

このように2015年は、着工戸数が全国的に増加しており、2016年の新規供給戸数も、中京圏・地方圏で2015年を上回る可能性が高い。

しかしその一方で、マンション価格が上昇傾向にあることが懸念材料となっており、長谷工総合研究所ではマンション成約率へ影響する恐れがあると指摘している。

2017年4月には消費税率引き上げが予定されており、駆け込み需要も見込まれるため、2016年の供給動向が注目される。

株式会社長谷工総合研究所のプレスリリース
http://www.haseko.co.jp/0526_3.pdf