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12月東京主要5区の空室率、7か月連続で上昇-ビルディンググループ調べ

2021/1/20 16:00

東京主要5区の募集条件を見直しが活発化
ビルディンググループは1月14日、2020年12月度の「全国6大都市圏 オフィスビル市況調査」を発表した。全国6大都市(東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台)における、オフィスビル市場の動向を調査したもの。

これによると12月度は、全国6大都市全てで空き室率が上昇した。

東京主要5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)の平均空室率は、前月比0.08ポイント上昇の4.66%。7か月連続での上昇となった。企業の集約・縮小に伴い、空室が増加したとみられる。

平均推定成約賃料は、前月比309円下落の2万3,373円。3か月連続の下落となった。募集条件を見直す動きがみられ、今後も継続して低下すると予想される。

東京以外のエリアでは空き室率・賃料共に上昇
東京以外のエリアの動向は、以下の通りである。

名古屋エリアの平均空室率は、前月比0.13ポイント上昇の3.36%。平均推定成約賃料は、前月比108円上昇の1万2,640円。

大阪エリアの平均空室率は、前月比0.23ポイント上昇の2.86%。平均推定成約賃料は前月比212円上昇の1万2,150円。

福岡エリアの平均空室率は、前月比0.18ポイント上昇の3.03%。平均推定成約賃料は、前月比26円下落の1万5,382円。

札幌エリアの平均空室率は、前月比0.16ポイント上昇の2.04%。平均推定成約賃料は、前月比178円上昇の1万1,619円。

仙台エリアの平均空室率は、前月比0.81ポイント上昇の4.91%。平均推定成約賃料は、前月比311円上昇の1万2,209円。

(画像は「2020年12月度調査レポート 全国6大都市圏オフィスビル市況調査」より)

外部リンク

2020年12月度調査レポート 全国6大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
http://www.building.co.jp/

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