国土交通省は5月27日、平成27年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。

「不動産証券化」は流動性の低い資産である不動産を、流動性の高い資産に転換して資産を生み出す手法の一つ。金融機関や企業など資産の所有者が、ローン債権の元利金支払いやビルテナントの賃料など、キャッシュ・フローを生み出す資産を有価証券などの流動性の高い投資商品を発行する投資法のことである。

調査によると、平成27年度に不動産証券化を目的に取得された不動産または信託受益権の資産額は、前年度比2.6％減の約5兆4,000億円。取得件数は1,069件となった。

このうち、証券化ビークルなどから取得された不動産は約3兆3,000億円。一方で証券化ビークルなどが売却した資産額は約5兆7,000億円となっている。

スキーム別の実績をみると、リートが約2兆700億円で全体の約38.5％を占めた。次いでGK-TKスキームなどによる不動産ファンドは約2兆500億円、資産流動化法に基づく特定目的会社であるTMKが約1兆1,000億円、不動産特定共同事業が約1,000億円だった。

用途別実績ではオフィスが全体の35.6％、次いで商業施設、倉庫が15.2％、ホテル・旅館が13.1％となった。

都道府県別の取得実績は最も多かったのが、東京都の361件。次いで大阪府の148件、神奈川県の90件、千葉県の60件、愛知県の54件、福岡県の43件、北海道の43件と続いた。

また、不動産の開発資金を証券化により調達する、いわゆる「開発型の証券化」は、アンケート調査から37件、約1,200億円であることがわかった。

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html