国土交通省は3月11日、2015年10月～12月にかけて実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。

民間住宅ローンの供給状況の実態を把握し、住宅政策の立案に向けた基礎資料の作成を目的としたもので、2003年度から毎年実施されている。

調査によると、2014年度に新規に貸し出された民間住宅ローンの総額は、18兆4,926億円だった。前年度より1,345億円増加しているものの、経年集計では対前年度比7.8％の減少となっている。

新規貸出額の内訳は、新築住宅が67.1％、中古住宅が15.7％、借り換えが17.2％。中古住宅の割合が増加する一方で、借り換えの割合は減少している。

また、新築住宅向けの新規貸出額は7兆4,414億円で、前年度より6,849億円減少した。新規貸出額のうち64.9％を占めており、経年集計では前年度より0.6ポイントの減少となった。

中古住宅向けの新規貸出額は1兆5,692億円で、前年度より2,634億円増加した。新規貸出額のうち17.4％を占めており、経年集計では前年度より0.8ポイント増加している。

2014年度末時点の貸出残高は157兆485億円で、2013年度末より15兆7,539億円の増加。経年集計では、対前年度比0.1％の増加となった。

（画像は報道発表資料より）

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html