不動産経済研究所は2月22日、「2015年の全国のマンション市場動向」を発表した。

これによると2015年のマンション発売戸数は、対前年比6.1％減の7万8,089戸。2年連続の減少で、7万戸台を記録したのは6年ぶりとなる。

首都圏で9.9％減少したものの、地域別のシェアでは首都圏51.8％と、3年連続で50％を上回った。

1戸当たりの価格は、対前年比7.2％上昇の4,618万円。1平米当たり単価も、8.5％上昇の65.4万円だった。平均価格、1平米単価とも、3年連続で上昇傾向を維持している。

また平均価格は調査開始以降、最高を記録。1平米単価が65万円の大台に乗ったのは、24年ぶりとなる。

マンションの発売総額は、対前年比0.7％上昇の約3兆6,064億円だった。

2016年の発売予想は、約8万4,000戸で、2015年より7.6％増加する見込みだ。

地域別では首都圏が6.3％増の4.3万戸、近畿圏が5.7％増の2万戸、東海・中京圏が10.0％増の5,500戸、九州地区が20.2％増の8,500戸、中国地区が2.2％増の2,000戸。

多くのエリアで増加が見込まれており、特に首都圏のシェアは51.2％と半数を占め、引き続き大手企業が中心となった一極集中型市場が続くとみられる。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/z2015.pdf