住宅金融支援機構は10月6日、2015年4-6月期の「業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高の推移」を発表した。

日本銀行の金融統計を中心に各業界団体などの協力を得て取りまとめた、業態別の住宅ローンの貸出額と貸出残高の動向を示したもの。

調査は1989年から実施されているが、日本銀行の金融統計が見直された2004年度以降は、業態別住宅ローンの動向調査しては、国内で唯一のものとなる。

調査によると4-6月期の住宅ローンの新規貸出額は、前年同期比13.1％増の4兆4,364億円だった。

業態別に見ると、国内銀行が前年同月比10.4％増の3兆691億円、信用金庫は21.8％増の4,665億円、信用組合は6.2％減の451億円、労働金庫が0.7減の3,075億円、生命保険会社が23.5％減の165億円だった。

また、住宅金融専門会社等が9.2％減の167億円、住宅金融支援機構（フラット35買取債権）が43.7％増の5,035億円、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）が30.0％減の115億円となっている。

（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）

業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高の推移 - 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html