野村不動産アーバンネットは6月10日、同社が運営する投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第7回）」を実施し、その調査結果を発表した。

投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」（40.1％）と「間もなく買い時が来ると思う」（16.2％）を合わせると56.3％が買い時と回答。前回調査（平成26年5月）より2.3ポイント減少。「買い時はしばらく来ないと思う」が前回調査より2.3ポイント増加し43.6％という結果となった。

1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が55.6％と前回調査に比べ4.1ポイント増加、「下がる」の9.8％を大きく上回る。

1年後、不動産投資に対する融資（ローン）金利予測では、「金利は上がると思う」が26.4％と前回調査から10.7ポイント減少。「ほとんど変わらないと思う」が前回より10.6ポイント増加し、70.1％という結果となった。

この先の1年間で投資をしたい投資商品（複数回答）については、「不動産投資」が66.1％、「株式（日本株・外国株）」が47.6％、「REIT（不動産投資信託）」が25.8％。また、「海外不動産投資」も11.4％あった。

不動産投資のメリット（複数回答）については、「安定した副収入が得られる」が最も多く65.4％、次いで「資産形成（拡大）が図れる」56.7.％、「キャッシュフローによる運用益が得られる」が52.0％。

不動産投資に対する、今後の中長期展望では、54.5％が投資用物件の買い増しを検討したいとなっている。

投資用物件の購入を検討する上で重視するポイント（3つまで回答）は、1位「エリア・立地」84.5％、2位「利回り」63.8％、3位「価格」58.1％。

これから購入を検討したい投資用物件のエリア（3つまで回答）では、東京都都心5区が51.7％、東京その他23区が55.4％、東京都市部が25.0％、神奈川県横浜・川崎エリアが34.1％と、東京23区・横浜・川崎エリアの人気が高い。

これから購入を検討したい投資用物件の種類（複数回答）では、1位が一棟マンションで48.9％、2位が一棟アパートで48.7％、3位がワンルーム区分マンションで32.3％。

また、相続税対策について、「実施済み・検討」が58.4％。相続税対策として効果的だと思うものは「不動産を活用した対策」が83.2％となった。

（画像はプレスリリースより）

野村不動産アーバンネット　プレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20150610.pdf