都市未来総合研究所は5月18日、「不動産トピックス2015年5月号」を公開した。これによると、2014年度の不動産売買取引額は5兆円を超え、2007年度とほぼ同水準にまで回復した。

上場企業やJ-REITなどが2014年度に公表した国内不動産の取引件数は1,259件。取引総額は対前年度比15％増の5兆2,890億円。7年ぶりに5兆円を上回った。

J-REITの取得額は2010年度から増加傾向を維持していたが、2014年度は前年度をわずかに下回る約1兆8,039億円となり、取引総額に占める割合も34％に低下した。

都市未来総合研究所では、2014年度は大型リートの新規上場が少なかったことや、高額物件の取得で配当利回りが低下するの避けるために、不動産価格が上昇する状況での取得が進まなかったことが要因と分析している。

その一方で、外資系法人による取得額が大きく増加した。取引高は前年度の2.8倍となる1兆1,949億円で、取引総額の23％を占めている。また、売却額も前年度より3割増の9,093億円となり、2014年度は外資系法人による不動産の売買が活発な年となった。

（画像は、都市未来総合研究所のホームページより）

不動産トピックス2015年5月号 都市未来総合研究所
http://www.tmri.co.jp/report_topics/pdf/1505.pdf