国土交通省は3月13日、「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を公表した。

民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を行っていくための基礎資料を作成することを目的とし、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象とし、平成15年度から実施している。

同報告書によると、個人向け住宅ローンの全体の新規貸出額及び貸出残額の実績では、新規貸出額は、平成25年度は161,018億円であり、平成24年度の159,786億円より0.8％増。貸出残高は、平成25年度末時点では1,275,622億円であり、平成24年度末時点では1,240,684億円と比べ2.8％増となっている。

また、個人向け住宅ローンの全体の金利タイプ毎（変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型・証券化ローンに分類したもの）では、新規貸出額の平成25年度は「変動金利型」（49.7％）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型」（35.2％）が多い。また、貸出残高の平成25年度末時点では「変動金利型」（52.4％）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型」（35.7％）が多くなっている。

（画像は同報告書より）

国土交通省　「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」
http://www.mlit.go.jp/common/001069616.pdf