総合不動産サービス大手のJLLは、環境サービス専門部署である「エナジー＆サステナビリティサービス」を2014年10月1日付で新設したことを発表した。

これは、日本市場における不動産環境対策ニーズの高まりを受けて新設された部署で、オフィスビルや商業施設などの省エネルギーおよびコスト削減に関するアドバイスや、環境認証取得支援などのサービスを提供していくとのことだ。

JLLグループはこれまで、世界各国でオフィス、商業施設、データセンターなどの各種施設における省エネルギーおよびコスト削減に向けた計画策定や実行支援、環境報告書作成支援、エネルギー使用状況管理など、様々な環境関連サービスの提供や、LEED を始めとする国際的な環境認証制度取得に関するアドバイザリー業務を行ってきた。

JLLはこの部署を通して、グローバルで培ってきた実績とノウハウを最大限に活かした質の高い不動産環境サービスを顧客に提供していくとのことだ。

地球温暖化防止に対する意識が高まるなか、積極的に温暖化対策に取り組む企業が増加しており、企業の環境対策ニーズは多様化している。また、エネルギー事情の変化などによる国内エネルギーコストの上昇を受けて、省エネルギー関連のアドバイスの需要も高まってきている。

現状では、国内エネルギー消費量の20％がオフィスビルや商業施設などを含む業務部門で消費されており、不動産サービスを提供しているJLLは、不動産を通じてエネルギー削減に貢献していくことには重要な社会的意義があるとしている。

JILLは今回新設された「エナジー＆サステナビリティサービス」の業務を通じて、顧客のニーズに合った環境サービスを提供するとともに、持続可能な社会づくりに貢献していく構えだ。

JLLホームページ
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/