総務省は、2014年7月29日、「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約」を公表した。「住宅・土地統計調査」は5年ごとに実施される調査で、日本における住宅及びそこに居住している世帯の居住状況、世帯が保有する土地などの実態について把握して、その現状と推移を明らかにするもの。

この調査結果は住生活基本法に基づき作成されている住生活基本計画や土地利用計画をはじめとする様々な施策に関して企画・立案・評価を行う上で基礎資料となる。調査結果の概要によれば、総住宅数は6,063万戸と5年前の前回調査時と比べて5.3％の上昇が見られた。また、空家率は13.5％となり、これは調査を始めた1963年以降最高となった。

マンションなどの共同住宅数は2,209万戸で、5年前と比べると141万戸増加し、伸び率は6.8％となっている。住宅全体に占める共同住宅の割合も増加し42.4％となった。持ち家住宅率は3,224万戸で、前回の調査と比較すると192万個の増加となった。

空家に関しては、空家率が最も高い都道府県は山梨県の17.2％で、ついで四国四件が2位から5位を占めた。他方、空家率が低い都道府県は宮城県(9.1%)、沖縄県(9.8%)、山形県(10.1%)となっている。

総務省　報道資料
http://www.stat.go.jp/