株式会社三井住友トラスト基礎研究所が、不動産マーケットリサーチレポートの最新号を発行した。

この半年間の日本経済は着実に前進している。政権交代以降は金融緩和によって円高が修正。企業業績は改善し株価も上昇しているため、内需主導の景気は回復した。また賃金のベースアップも実現しており、景気の好循環への期待が高まっている。

（画像は株式会社三井住友トラスト基礎研究所ウェブサイトより）

不動産市場は金融緩和によって、リスクフリーレートは低下。投資家の投資姿勢としては、リスクプレミアムの圧縮が進んできた。そのため期待利回りは低下しており、不動産価格は上昇した。そのうえ賃料が反転を開始。金融政策に依拠した不動産価格上昇を経て、賃料上昇を伴い不動産価格が上昇するところだと考えられる。

賃貸マンション市場は建設コストと金利が上昇。そして分譲マンションとの用地取得が激化しているため、供給量は低位になると考えられる。その一方で賃貸需要は堅調に推移すると予想されている。なお東京は上昇すると予想。

投資マーケットでは低下余地は小さくなったのだが、まだ余地はあると考えられている。実質ベースのイールドスプレッドは、海外主要都市よりも高い状況にあるため、対日不動産投資は魅力があり海外投資資金の流入は続くと考えられる。

ただこの傾向がいつまで続くかは、冷静に見ておく必要がある。長期金利は、2016年には上昇に転じると予想。金利が上昇する2016年以降は、価格トレンドに差が生じる可能性がある。そのため住宅や郊外型SCについては注意しておいた方がいい。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所　ニュースリリース
http://www.smtri.jp/release/2014_07_23.html