大阪府不動産鑑定士協会は、「第7回大阪圏エリア別不動産利回り調査（平成26 年1 月1 日時点）」を発表した。

投資家に対し、大阪のオフィス・レジデンスについて、エリア別の期待利回りをたずねるアンケート調査を行ったもので、調査実施時期は平成25 年12 月～平成26 年1 月、有効回答数は34となっている。

（画像はプレスリリースより）

同調査によると、オフィスに対する期待利回りは、前回（平成25年7月1日）と同様、御堂筋北（本町）、御堂筋南（心斎橋）、梅田、四ツ橋筋（肥後橋）、堺筋（北浜）、谷町筋（天満橋）、京橋（OBP）、難波、新大阪の全9地点で低下（価格は上昇）となっており、オフィス市場への投資意欲が回復していることを示している。

エリア別の期待利回りは、梅田が最も低く、5.34％台に低下、次いで御堂筋北（本町）が5.66％、御堂筋南（心斎橋）5.82％。前回も上位3位は5％台で御堂筋沿いのエリアのオフィスエリアとして認知度の高さを示すものとなっている。

レジデンスに対する期待利回りは、前回は、梅田、天神橋筋六丁目、本町、難波、谷町四丁目、京町堀、新大阪、福島、堀江、阿倍野の、調査全地点で低下（価格は上昇）したが、今回は10地点中、2地点（谷町四丁目、阿倍野）で上昇（価格は下落）となった。低下地点は8地点と減少したものの、上昇地点についてもわずかな上昇に止まっており、全般的な投資需要は、依然堅調であることを示しているとしている。

大阪府不動産鑑定士協会　プレスリリース
http://www.rea-osaka.or.jp/top_info/data/tyosa/260313.pdf