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国交省、平成25年第4四半期「地価LOOKレポート」公表

2014/2/26 18:00

上昇地区が122地区となり全体の8割を超える
国土交通省は2月25日、平成25年第4四半期(H25.10.1~H26.1.1)「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」を発表した。

主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(前回34)、下落が6地区(前回9)となり、上昇地区が15増え、全体の8割を超えた。上昇122地区のうち、119地区が0~3%の上昇、東京圏と名古屋圏の商業系3地区が3~6%の上昇となっている。

(画像は「地価LOOKレポート」より)

東京圏約8割、大阪圏約9割、名古屋圏全地区が上昇
圏域別では、3大都市圏(118)のうち、東京圏(65)では上昇地区が53(前回46)、横ばい地区が9(前回15)、下落地区が3(前回4)と約8割が上昇。また、大阪圏(39)では、上昇地区が34(前回28)、横ばい地区が5(前回11)と約9割が上昇。さらに、名古屋圏(14)では、前回に引き続き、すべての地区で上昇となった。地方圏(32)では、上昇地区数が21(19)、横ばい地区数が8(8)、下落地区数が3(5)と上昇が約7割となった。

用途別では、住宅系地区(44)では、上昇地区が37(前回35)、横ばい地区が6(前回7)、下落地区が1(前回2)と8割以上が上昇。 商業系地区(106)では、上昇地区が85(前回72)、横ばい地区が16(前回27)、下落地区が5(前回7)と約8割が上昇となっている。

外部リンク

国土交通省 「平成25年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/

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